当公社は平成30年12月、観光庁により「候補DMO」(旧・日本版DMO候補法人)に認定されて以来、着地型観光の基盤整備と地域密着の旅行業に取り組んできました。その取り組みが評価されるとともに、令和3年度からの新たな組織体制が適当と判断され、令和3年3月31日付けで「登録DMO」(旧・日本版DMO)に認定されたのでご報告します。これを機に、スタッフ一同いま一度気を引き締め、アフターコロナの旅行需要の回復に向けて準備を進めていきたいと思います。
- 「DMO」とは、「Destination Management/Marketing Organization」のことで、「観光地域づくり法人」と訳されています。地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人のことで、平成27年から国(観光庁)が登録制度を設けています。
☞詳しくは観光庁の関連ページをご覧ください。 - 令和3年3月31日現在で、全国の登録DMOは198件、候補DMOは97件となります。
- 愛媛県では、登録DMOは愛媛県観光物産協会(地域連携DMO)に続き2例目、地域DMO(市町村単位のDMO)としては大洲市のキタ・マネジメントとともに県内初となります。
